政治家が無能に見えるのは「制度設計がクソ」だからです

 

政治家が無能に見えるのは「制度設計がクソ」だからです

「なんでこんなに日本の政治家って使えないんだよ…」

こんなこと、みんな一度は思ったことがあると思う。

ニュースを見て、政治家がまた訳のわからないことを言っていると、頭を抱えたくなる。

でも実は、それって政治家本人の無能さが原因じゃない。

真の問題は、**「日本の政治家はそもそも“まともに働けない制度”に放り込まれている」**からなんだ。

たとえば、1本の法案を作るのに、政策秘書10人と1年が必要だって聞いたことがあるだろうか？

「そんなに時間がかかるの？」と思うかもしれないが、これが現実なんだ。

法案作成には、専門的な調査や議論、調整、文言の検討などが膨大にあるから、1人の政治家が全てをこなすのは到底無理な話だ。

でも現状、日本の政治家にはたった1人の政策秘書しか与えられていない。

これでは、法律を作るどころか、膨大な業務に対応することすらできない。

そもそも日本の国会議員は、政策を立案し、法案を作るための十分な体制を整えられていない。

これが、日本の政治家が無能に見える根本的な理由だ。

政策秘書が1人だけじゃ無理ゲー

まず言っておきたいのは、政治家に必要なスタッフが1人だけで、すべてをこなせるわけがないということだ。

アメリカでは、1人の議員に平均して15人から20人のスタッフがついていて、それぞれが専門分野を担当している。

その中には、経済、教育、外交、安全保障、福祉など、さまざまな政策分野の専門家が含まれている。

一方、日本では政策秘書が1人。

その1人で、すべての政策分野をカバーしなきゃいけない。

経済や外交、教育、福祉、環境問題、そして日々の国会対策や地元対応、メディア対応……

これを1人でやるのは、どんなスーパーマンでも不可能だ。

日本の議員がやらなきゃいけない仕事は膨大だが、それを実現するための支援体制が圧倒的に足りていない。

法案作成の「現実」を理解しよう

法案を作るということは、単に「こうしたい」と言って終わりではない。

例えば、税制の改革案を考えたとしよう。

まず、その改革が現行の税法とどう整合性を持つのかを調べなければならない。

さらに、既存の経済状況や、他国の事例、過去の議論を含めた広範なリサーチが必要だ。

そして、その内容を法案として文書に落とし込むためには、法務的な専門知識が求められる。

ただ「良い案だ！」と思っても、実際に運用可能な形にするためには、細かな調整や議論が不可欠だ。

それに加えて、実際にその案を通すためには、政府内での調整や与党、野党との駆け引き、さらに関係者との調整も必要になる。

加えて、メディアや世論の反応を考慮しながら、戦略的にアプローチしなければならない。

このような膨大な作業を、1人の政策秘書に任せるなんて、無理に決まっている。

官僚が実質的に法律を作る構造

じゃあ、どうなるかと言うと、実際には官僚が法案の大部分を作り、議員はその内容を「通すだけ」の存在になってしまっている。

政治家が最前線で政策を作るのではなく、実質的には官僚たちが政策の主導権を握り、その案を政治家に渡している状態だ。

これって、完全に民主主義の機能不全だと思わないか？

本来なら選挙で選ばれた議員が、国の政策を決定するべきなのに、官僚たちがその役割を担ってしまっている。

もっと税金を使うべき

さて、ここでよくある反論がある。

「政治家に税金を使うな」「無駄遣いだ」「秘書が10人もいるなんて贅沢だ」

でも、この「税金の無駄遣い」という声が、実は日本の政治をさらに無能化させている原因だということを理解してほしい。

民主主義をしっかりと機能させるためには、政治家が真に働ける体制を整えるために税金を使うべきなんだ。

政治家が1人で何でもこなせるなんて非現実的だし、そのために支援する人材が必要なのは当然だ。

特に、法案作成に携わるスタッフは、ただの秘書ではなく、政策の専門家であり、その分野の知識と実務能力を持った人たちであるべきだ。

この体制を整えることで、ようやく立法府が機能し始める。

政治家を支えるための投資こそが、国の未来への投資だと思う。

結論

日本の政治家が無能に見えるのは、実際には政治家に与えられた環境があまりにも貧弱だからだ。

もし、政治家に本当に仕事をしてもらいたいなら、政策秘書を10人、さらに東京事務所と地元事務所に1人ずつスタッフを置くのが最低限必要な体制だ。

それを無視して「無駄だ！」と叩くのは、実際に民主主義を機能させるために必要な投資を拒んでいるに等しい。

政治家が真に機能するための体制を整え、それに投資することこそが、最終的には日本をより良い方向へ導くことになるんだ。