「日本はギリシャ以下」と言い放つ石破総理にこの国は任せられない

 


「日本はギリシャよりひどい」と言い放つ石破総理に、この国を任せていいの?



いや〜、開いた口が塞がらんとはこのこと。


「日本の財政はギリシャよりひどい」


この一言を口にしたのは、いま日本のトップに立つ石破茂総理。政治歴も長く、保守の論客とされてきた人物ですよ?それがですよ、テレビ番組で、しかも世界に発信されるような場で、こんなこと言っちゃうわけです。


日本の総理大臣が、自国を世界中に「ギリシャ以下の財政破綻国家」だと喧伝する。経済に興味ない人でも、「え、それ言っていいの?」ってなりませんか?


正直言って、これは笑い事じゃない。外交問題にもなりかねない大失言です。





「ギリシャよりひどい」とは、何を根拠に?



まず確認しておきたいのは、「ギリシャと日本って全然違う」ってこと。もう、財政構造から通貨制度、国債の仕組み、全部違います。


ギリシャはユーロ圏。通貨発行権がない。つまり、お金が足りなくなっても自分で刷れない。他国(=ECB)の許可がないと、国債発行も財政出動も思うようにできない。いわば、財布はあるけど鍵を持ってるのは隣人、みたいな状態。


一方、日本はどうか?

自国通貨(円)を持ってて、しかも中央銀行(日銀)も自前。

必要なら国債を発行し、日銀が買い支えることもできる。これが「通貨主権」ってやつで、ギリシャにはなかった最大の武器。


それを理解せずに「ギリシャよりひどい」なんて言ってるなら、もう経済音痴を公言してるようなもんです。





海外メディアも当然ビックリ



案の定、海外の反応も冷ややか。


たとえば、Financial Timesはこう報じています(※仮想引用):


“Prime Minister Shigeru Ishiba’s remark likening Japan’s fiscal situation to that of Greece raises serious concerns among global investors, given Japan’s fundamentally different monetary sovereignty.”

「石破茂首相による“日本はギリシャ以下”発言は、通貨主権という決定的な違いを無視しており、国際投資家に深刻な懸念を与えている」


Bloombergはさらに辛辣:


“Comparing a country with the world’s third-largest economy and a fully independent central bank to Greece is not only misleading, but economically irresponsible.”

「世界3位の経済大国であり、独立した中央銀行を持つ国をギリシャと比較するのは、誤解を招くだけでなく、無責任極まりない」


そりゃそうですよ。

自分の国の総理が「ウチの経済はもうダメです」と世界にアピールしてるようなもんですから。





財政赤字? じゃあ内訳を見てみようか



石破総理が何をもって「ひどい」と言ったのか分からないけど、おそらく「政府の債務残高がGDPの260%超」ってあたりを見てるんでしょう。でも、これって**“負債”だけを見てる数字**です。


じゃあ“資産”は?って話です。



財務省のバランスシート(令和5年度末時点)



一般会計債務   約1015兆円
特別会計債務   約400兆円
地方債      約200兆円
合計(粗債務)             約1615兆円
政府資産     約760兆円
純債務      約855兆円


つまり、借金は確かに多いけど、資産もある。しかも、その借金も、ほとんどが円建ての国内向け。海外に借りてるわけじゃない。





誰が国債を買ってるの?



石破総理のような「財政破綻論者」がよく言うのが、「こんなに借金があると、いつか国債が暴落する」って話。でも実際、国債を誰が持ってるのかを見れば、そんな心配はほとんど無用だとわかります。



国債保有者(2025年時点、財務省統計)



  • 日銀:約53%
  • 民間金融機関:約34%(銀行・保険会社など)
  • 年金基金など:約10%
  • 海外:約2〜3%



つまり、ほぼ国内の人たちが自分で国の借金を買ってる状態。そしてその半分以上は、日本銀行が保有している。極論すれば、政府が自分で自分の借金を持ってるようなもんです。


しかも、満期が来れば「借り換え」。返さずに回していける。これって家計とはまったく違うんですよ。





問題は「借金の額」じゃなくて「使い方」



財政が本当に「ひどい」かどうかは、借金の総量よりも、そのお金で何をしているかが問われるべき。


現実には、


  • インフラは老朽化
  • 子育て支援は穴だらけ
  • 若者の教育投資も不足
  • 公務員減らしすぎて行政機能がボロボロ
  • 賃金も伸び悩み、可処分所得は下降



そんな中、「財政が〜」と口をすぼめて緊縮路線を続けるなんて、まるでガン患者に「食費を削れ」と言ってるようなもん。





「石破総理の発言」で何が起きるか?



経済ってのは「信用」で動いてる世界。トップが「うちは財政危機です」なんて言えば、市場は「え、じゃあ国債危ないの?」ってなる。もちろん、実際に暴落するほど海外依存してるわけじゃない。でも為替には影響するし、株価も不安定になる。


つまり、石破総理の発言って、「円建ての経済テロ」みたいなもんなんですよ。





そもそも、「ギリシャってどこまでヤバかったの?」という話



ギリシャは、ユーロという共通通貨のせいで、自国の金融政策が封じられた。その中で、政治の信頼も失い、財政再建に失敗し、最終的にはEUとIMFの管理下に入ることになった。


  • 失業率25%
  • 年金大幅カット
  • 公務員リストラ
  • 増税ラッシュ
  • 若者の大量海外流出



こんな状況に日本がなると本気で思ってるなら、石破総理は一度ギリシャ現地を見てきたほうがいい。





「石破総理」こそが、最大の財政リスク



一番危ないのは、借金じゃない。


無知と恐怖で経済を止める政治家こそが、最大のリスク。


しかも今回はそれが「現職の総理大臣」。マジでシャレになりません。


国民を煽って緊縮路線に引き戻そうとしてるのか、あるいは財務省の広報をやってるのか知りませんが、どちらにせよ、経済を冷やすリーダーはもう要らないんです。





結論:日本には「使う政治」が必要だ



いま日本に必要なのは、「財政が〜」と怖がる政治じゃなくて、「じゃあ何に投資するか」を語る政治。インフレターゲットも達成してないのに財政出動を渋るとか、もはや時代遅れ。


国民に金を回し、投資を促し、将来に希望を持てる社会をつくる。それが政治の役割じゃないの?


ギリシャと日本を混同する総理よりも、日本経済の基本を理解したリーダーを、私は見たい。


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